貧富の差がこれからますます明確になっていくよ
セルフレジシステムの導入でどれくらいの失業者が出るんだろうね
海外ではセルフレジシステムは当たり前で日本の導入が遅すぎただけだけどね。
自動化の波に飲み込まれたら人は職を失って行く事だけは間違いないだろうね。
小売店でよく見られるレジ打ちの人たち。人々はレジで会計を済ませる。
日常の生活に根付いているレジ打ちだが、
近未来の世界ではレジはすべて「自動」になってくるのだ。
いわゆるセルフレジ
確かに便利になるのだが、しかしセルフレジシステムが導入されることによって
私たちの最低賃金が一気に下がって行くのではないか?と言われている。
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2016年に取りあげられたニュース
小売り店である「GU」と「ユニクロ」は本格的にセルフレジシステムを導入することを決めて本格的に始動することになった。
以下そのニュース
ファーストリテイリングが展開する格安ファストファッションチェーン、GU(ジーユー)の4店舗で実験が始まったセルフレジ。昨年夏からGU全店、今年6月からユニクロ全店に順次導入するとのことだったが、かなり遅れているようだ。実験店の一つである横浜市の港北ノースポート・モール店では、ほとんど稼働していなかった。セルフレジがあるのかどうかさえもよくわからなかったが、今年6月からその店でも本格稼働するようになった。
スーパーマーケットなどのセルフレジは、客自身がバーコードをスキャナーに当てて読み取らせる方法が一般的だ。セルフレジに近いものとしては、バーコードは店側のレジ係が読み取り、清算(支払い)だけ客が自身で行うという半セルフ方式もある。
GUのセルフレジはもっと進んでいる。客はレジ前に行き、コインロッカーのようなボックスに商品を入れる。すると瞬時に読み取って、画面に商品名や値段、合計金額が表示される。客はそれを確認し自分で清算するというものだ。
政府の意向によって「最低賃金」は徐々に引き上げられている。
しかし経営者からしてみると一番経費として削減したいのは「人件費」である。
この人件費の替りに簡単にセルフレジを導入することができれば、かなり経費削減になるのだ。
ビジネスホテルでもセルフレジは急速に進んでいるが、どの業界でも「慢性的な人手不足」「人件費の節減」「現金を従業員に触れさせたくない」といった課題を少しでも解決したいからこそ、便利なシステムを導入したいのだ。棚卸、在庫管理や店間移動などの効率化では、物足りない。
このように今かなりのスピードでセルフレジが導入されつつあるのだ。
イギリス国の田舎地方である「ケンブリッジ地方」でもスーパーはすべてセルフとなっており、人は警備員しか存在していない。技術力は日本の方が上なので各企業が本気を出せば間違いなくあっという間にレジサービスは機械がやることになるだろう。
今後のITのテーマは自動化。ますます人間の作業が必要なくなる時代が到来する。
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単純作業はすべてロボットがやる
これはオックスフォード大学が公開した
「将来なくなる可能性が高い職業一覧」である。
共通して言えるのは、「単純作業が多い」ということだろう。
これらがロボットに置き換えられるということは
単純作業を行うための人間は必要なくなるということではないだろうか?
終身雇用の制度は崩壊しており、これからは「個」の時代が間違いなく来る。
自分にしかできない。
代替が効かない。
このような職業に就かない限り、人間としての生活を送ることは不可能になるのではないか?
社会は需要と供給で成り立っている
単純作業を行う「人」は存在しても、それを求めている企業は減って来ている。
つまり需要はなくなるが、供給は多いのだ。
そうなると、供給する側の賃金は一気に安くなることが想定されよう。
1時間あたり400円程度の時給に下がる日は遠くないだろう。
移民の受け入れで日本人がやらなくてはいけない仕事は減って行く
トランプ大統領の「移民受け入れ拒否」報道が繰り返し、日本のメディアに流れた。
「なんで受け入れ拒否なんだ」と抗議しているコメンテーター
この報道ばかりを見ていると
「日本は受け入れるべきなんだ」というメディア情報操作が伺える。
移民を受け入れることでさらに日本人がやらなくてはいけないことは減って行くだろう。
3K(汚い、危険、きつい)労働は外国人の労働者がやってくれる。
単純作業はロボットがやってくれる。
労働市場においての革命が確実に近未来やってくる。私たちはその準備をしていかないといけない。
セキュリティーを高める簡単な方法
中国では無人のコンビニに入るために、SNSのWechatをコンビニの入り口に機械にかざす必要がある。
そのWechatのアカウントには点数が入っており、犯罪を犯すと点数が減っていく仕組みになっているのだ。コンビニで万引きなどすると点数が減っていく。
この点数は社会システムと連結されていめ、安易に犯罪を犯せないようになっているのだ。
日本はマイナンバーが付与されており、それがいずれアプリケーションで管理できるようになる。
無人店で犯罪が起きないように中国の無人コンビニの例をうまく活用する。そうすれば無人店で犯罪が起こる確率は一気に減少するはずだ。セキュリティーが担保されるようになる。
セルフレジシステムは無人店舗拡大の布石である。
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