憲法9条を改正して自衛隊を武力として認めるのか？認めたらまた日本は戦争をしてしまうのではないか？
憲法9条に関しては様々な意見や政治的情勢を加味した思想もあり、非常にナイーブなものである。
しかし触れてはいけない腫れ物のように扱ってはならず、第三次世界大戦は非常に差し迫って来ており、日本は他国に武力で蹂躙されないようにしなくてはならない。
また日本は世界唯一の被爆国であり核を打ち込まれた国であり、近年で最も被災な目にあった国であることも忘れてはならない。
今回は憲法9条を改正するメリットとデメリットについて話していく。
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メリット：防衛だけから抜け出せる
例えば北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したとしよう。
その時に日本にできるのは「防衛」だけであり、打ち込まれたミサイルを空中で迎撃する手段しか認められていない。
というのも憲法9条では「武力を否定」しているからである。
憲法における最高裁判所の見解は自衛隊は武力ではなく、あくまで人道支援や防衛のみのために存在しているため自衛隊は憲法9条違反ではない。
しかし憲法9条が改正されることで、自衛隊が武力として行使することが可能になるため、北朝鮮がミサイルを撃ち込む準備をしている時に、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃することができるのだ。
やられてもただ黙って見ている だけの現状から打破することができるのが最も分かりやすいメリットである。
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メリット：拉致やテロに対抗することができる
2015年1月に日本を震撼させたのはISISによるジャーナリスト後藤健二の拉致事件である。
連日、後藤健二氏についてやISISについて放送されていた。
（この後藤健二氏はさも日本人のように報道されていたが、実は韓国人だったことがわかった。（通名を使っていた））
後藤健二氏は韓国国籍であるため日本政府が助ける必要は全くないが、日本人が海外のテロに巻き込まれた時に憲法9条を改正しない限り、助けることはできない。
つまり日本人が事件に巻き込まれたとしても指を咥えて待っていることしかできないのが現状である。
しかし憲法9条を改正することでテロ組織や北朝鮮の拉致問題に対して、自衛隊を用いて、武力を持って対抗することができるのだ。
2020年を境に様々なテロが日本に仕掛けられることが予想されている。それに対抗する措置として自衛隊が軍力として活動できるようになれば、
テロの標的から外れることができるはずだ。
デメリット：アメリカにバカにみたいに武器や飛行船を買わされる
憲法9条で軍力や武力の行使が認められていない今でさえ、日本はアメリカから大量の武器を購入させられている。
2018年にトランプ大統領に対して安倍首相は約4000億円ほどの軍事防衛装備品の購入を約束した。
ちなみに安倍政権になってから直近の4年間でアメリカから約1兆1000億円ほどの軍事防衛装備品を購入しているのだ。
オスプレイやイージス艦、ミサイル迎撃戦闘機などを購入させられている。しかもびっくりするほどに高額であるが欠陥品であるものを日本は摑まされている。
もし憲法9条が改正され、自衛隊が軍力・武力として認められたらますます日本はアメリカから武器を買わなくてはならない。
元来、防衛費はGDPの1％前後までとする協定もあったが、憲法が改正されるタイミングでその協定はなかったことにされるに違いない。
また自衛隊の職務もこれまでの、平和維持活動や環境整備などから一気に数が増えるため自衛隊の人数も増えていき結果的に日本の財政が圧迫されるようになる。
税制面の逼迫もデメリットとしてあげられるだろう。
戦争が引き起こされるリスクが急激に上がる
憲法9条が改正されることで、日本が戦争に巻き込まれるリスクが一気に跳ね上がる。
ちなみにアメリカは240年の歴史の中で220年間は戦争をしている国であるが、アメリカと日本の関係は服従関係にあるために、アメリカの戦争に間違いなく関係ない日本も巻き込まれるだろう。
実質的な戦争行為を行うのがアメリカで、費用の負担が日本がするようになる。
戦争をすることで莫大な金を稼ぐ戦争屋の一端を日本が担うことになるのだ。
過去の歴史を忘れてはならない
日本は自衛隊を戦力として認めていないものの、世界的な認識では自衛隊は戦力であり武力であると思われている。
現実的な活動と、社会仕組みのギャップが存在しているのが現状である。
だから憲法9条を改正して自衛隊を武力・軍力として認めるべきだと考える人は増えているが、そもそもなぜ憲法9条が作られたのか？を考えて欲しい。
戦争によって関係のない國民の命が奪われ、日本はたくさんの涙を流してきた。
それを絶対に繰り返さないために憲法は制定されたのだ。
今の日本を支えてくれた私たち祖先の気持ちを忘れてはならない。戦争は絶対に繰り返してはならなのだ。
過去の歴史を学ぶ意義はそこにある。過ちを繰り返してはならない。
憲法9条はいずれ改正される
憲法9条の改正案は度々出てきている。
安倍政権が絶対的な権力と支持率を持った場合、間違いなく憲法改正の発議が行われるだろう。
憲法を改正する最後の砦として待ち構えているのが「国民投票」である。
憲法は法律と異なり、変えるための手続きが非常に多く、そして時間がかかる。
このまま行けば間違いなく憲法9条改正の発議が行われるだろう。
その時に行われる「国民投票」で審査されるが、
なぜ憲法が誕生したのか？これから日本はどこへ向かっていくべきなのか？を今のうちから考えておかなくてはならない。
愛する日本を守るために、私たちは真実と向き合い、そして悪に毅然とした態度で立ち向かっていかなければならない。
